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とくに７９年度にはその発行額（８兆円）が建設国債（７．２兆円）を上回り、それまでの「国債を抱いた財政」が「国債に抱かれた財政」と呼ばれるようになりました。その発行額が前年度よりも減少するようになったのはようやく８６年度予算から。財政再建とは、まず赤字国債の新規発行をしなくてすむこと、つまり赤字国債を出さなくても政府予算が組めることです。ふつうはそれだけしか言いませんが、本当は、その先があります。これまでに発行して累積している赤字国債を返済し終わることです。鈴木、中曾根両内閣は「８５年に赤字国債発行ゼロ」の目標をかかげましたが、失敗に終わりました。政府支出の抑制をかかげて行革（行政改革）の旗を振りましたが、電電公社をＮＴＴに、国鉄をＪＲにと民営化した以外は実効なし。財政再建は９０年代の課題になります。
クリントノミックスが大きな舵取りを誤まらなければ、ここ数年の間にアメリカのダイナミズムが復活し、財政の赤字というアキレス腱をいだきながらも、経済再生の軌道に乗る可能性は決して小さくない、と展望します。もしクリントノミックスが失敗して、アメリカの財政赤字がさらに大幅に拡大し、設備投資も低迷、アメリカの凋落が持続してドル不安が生じるようなことになれば、世界経済の繁栄も望めません。逆に今述べましたように、クリントノミックスの下で、アメリカの再生が着実に進んでいけば、アメリカの繁栄を中核としてグローバリズムが世界の本流となり、21世紀へ向って世界の安定と繁栄を期待することができるでしょう。アメリカの復活は、日本にとっては手強いライバルの再現ではありますが、グローバリズムの中で自由貿易が活発になることは、極めて望ましい方向です。
仮に事業に適性のない相続人が事業を引き継いだとしたら、その事業はどうなるのでしょうか？その将来は容易に想像できます。事業を発展させるどころか、それを維持・継続することも難しいでしょう。その点でも法人は安心です。法人では、必ずしも法人の資産が代表者の相続人に引き継がれるわけではないからです。法人の資産は、あくまで法人のものです。優秀な後継者が法人の経営を引き継いで運営していけば、事業はずっと継続できるのです。また、法人になると社会的な信用が増し、優秀な人材も採用できるようになります。つまり、現在の代表者に代わって、法人の事業を運営していけるような人材の育成も可能になるということです。こうした人材確保の面を考えても、法人の方がはるかに事業の継続や拡大がしやすくなると言えます。